2021.2.25

皆さんは「増改築等工事証明書」をご存知ですか?リフォームや増改築を行った際に、増改築等工事証明書という書類を取得することで、住宅ローンやリフォームローンが控除になる場合があります。今回は、増改築等工事証明書とは何か、どういった時に取得する必要があるのかについて解説していきます。

 

リフォーム

 

増改築等工事証明書とは

「増改築等工事証明書」とは簡単に言うと、リフォームやリノベーションを行ったことを証明するための書類です。通常、建物の建築工事をする場合には「建築確認申請」が必要になります。建築工事の中でも比較的小規模なリフォームやリノベーション等の増改築は、建築確認申請は不要です。その代わりに、増改築を行ったことの証明として増改築等工事証明書が発行されます。

 

どんな時に必要なの?

「増改築等工事証明書」は以下の場合に必要となります。

1.住宅ローンまたはリフォームローンの控除を受ける時
2.贈与税の非課税措置を受ける時
3.省エネ改修工事または耐震改修工事後に固定資産税の軽減措置を受ける時
4.耐震リフォーム・省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・その他リフォームをしたと証明する時
5.財形住宅貯蓄を増改築工事費用に払い出す時

 

増改築等工事証明書取得の流れ

いざ増改築等工事証明書を取得しよう!となった時、どこに依頼すればいいのでしょうか。ここでは証明書発行までの流れを紹介します。

1.問い合わせる

証明書を発行できる業者は限られています。下記のいずれかに依頼をしましょう。証明書は特定の条件を満たしていないと発行できないので事前に必ず確認しましょう。

・建築士事務所登録をしている建築士
・指定確認検査機関
・登録住宅性能評価機関
・住宅瑕疵担保責任保険法人

 

2.必要な書類を用意する

証明書を発行してもらう業者が決まったら、発行に必要な書類を用意します。必要な書類は以下の通りです。

・申請家屋の登記事項証明書等
・工事請負契約書等
・工事費内訳明細書
・間取り図面写真(工事前・工事後)
・住民票の写し

業者によっては追加で書類が必要になることもあるので、事前に確認を取りましょう。

 

3.証明書の発行

必要書類が整っていて不備がない場合は約3~5日で発行されます。郵送で送られてくることが多いようです。

 

4.代金の支払い

証明書の発行にはお金がかかります。費用は業者によって異なりますが、だいたい一部で数千円~1万円のところが多いようです。無料の場合もあり、比較的安価で発行することができます。

 

まとめ

住宅ローンやリフォームローンの控除を受けるために必要な増改築等工事証明書についてご紹介しました。増改築等工事証明書は発行する企業によって発行費用が異なりますし、そもそも一定の条件を満たしていないとローンの控除を受けることができません。不安や疑問がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。皆さんも増改築等工事証明書をうまく活用して、経済的負担を軽減させましょう。