2020.12.23

いざ地震がきたときに、住宅が倒壊しないように耐震対策は行っておくべきです。然るべき耐震対策を行うためには、今住んでいる住宅や、これから購入を検討している中古住宅の耐震性を知っておく必要があります。そこで必要なのが「耐震診断」です。この記事では耐震診断とは何か、かかる費用や診断の流れを解説します。

 

耐震診断

 

■耐震診断とは?

「耐震診断」とは、その言葉の通り、既存の建築物が耐震基準を満たしているかどうか調査することを指します。

 

耐震基準は平成7年1月に起こった阪神淡路大震災をきっかけに、その年の12月25日より新たな基準(新耐震基準)に改正されました。

 

平成7年12月25日以前に設計された建築物は、新耐震基準を満たしていない可能性があります。また、新耐震基準に則って建てられた建築物でも、劣化によって十分な耐震性が確保できていない場合もあります。そういった場合に、安全性を調査し、もし大地震があったらどれだけの被害を受ける可能性があるかを確かめ、補強の要否を判定するのが「耐震診断」です。

 

 

■耐震診断って具体的に何をするの?

耐震診断は主に次のような流れで行われます。

1.予備調査

2.現地調査(建物調査)

3.耐震診断

4.診断結果報告

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 

1.予備調査

耐震診断に必要な建物の基礎資料を確認します。建設年や建築面積、現在の使用状況や被災履歴を予め把握します。

 

2.現地調査(建物調査)

直接現地に赴き、建物の基礎や屋根、床下など、外部から内部まで目視による調査を行います。また、図面照合やコンクリートの強度測定等も行います。建物の大きさにもよりますが、調査は約2時間で終了します。

 

3.耐震診断

耐震診断の方法は(一社)日本建築防災協会が定めています。最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改訂版)」に基づいて、4段階評価で評価されます。

 

4.診断結果報告

耐震診断書によって結果が報告されます。耐震性が低いと診断された場合は、耐震補強の必要があります。耐震性があると判断された場合は、耐震基準適合証明書の発行も可能です。

 

■耐震診断にかかる費用はどのくらい?

耐震診断は、自分でできるセルフチェックや、専門家による有料診断など、様々な方法があります。

 

セルフチェックは、「誰でもできる我が家の耐震診断」の項目に従って行います。時間も費用もかからず手軽に試すことができます。

 

ただ、セルフチェックだけでは、必ずしも正確に診断できるわけではありません。図面との照合や専門の器具を使った強度診断等はセルフでは難しいでしょう。正確な診断がしたい人、耐震工事を検討している人は専門家に依頼することをおすすめします。また、耐震基準適合証明書を発行する必要がある場合も、住宅診断の専門家に依頼しましょう。

 

耐震診断の費用は住宅の規模や調査範囲、木造か鉄筋コンクリートか等にもよりますが、建物面積が100㎡(30坪)程度で約5~6万円が相場です。

 

■まとめ

いかがでしたでしょうか?

住んでいる家が古くなってきて耐震性に不安がある方は、まずはセルフチェックから始めてみるのも良いでしょう。また、築年数が古い物件でも住宅ローン控除を受けられるようになる「耐震基準適合証明書」を発行するためには、耐震診断が必要です。これから中古物件の購入を考えている方は、専門家による耐震診断を検討しましょう。