2020.11.25

 

皆さんは「耐震基準適合証明書」をご存知ですか?「耐震基準適合証明書」を取得することで、築年数の古い物件でも住宅ローン控除を受けられるようになります。

 

今回は、住宅ローン控除に役立つ「耐震基準適合証明書」のメリットや取得方法について解説します。

 

 

1.耐震基準適合証明書とは?

「耐震基準適合証明書」とは、住宅などの建築物が建築基準法で定められた耐震基準を満たしているかを証明するための書類です。耐震診断を受け、その結果に応じて4段階で判定されます。

 

証明書は自動的に発行されるわけではないので、取得の際は申請が必要です。

 

 

2.耐震基準適合証明書取得のメリット

住宅購入後の大きな税控除制度である住宅ローン控除を受けるためには、築年数の制限があります。

 

・非耐火住宅(木造戸建て):築20年以内

・耐火住宅(コンクリート建て):築25年以内

 

上記の築年数を満たす物件でないと住宅ローン控除は受けられません。

 

しかし、上記の築年数を満たしていない場合でも「耐震基準適合証明書」が発行されている場合は住宅ローン控除を受けることができます。

 

「耐震基準適合証明書」により耐震性を証明することで住宅ローン控除以外にも以下のような税金控除を受けられるようになります。

 

・住宅取得等資金贈与の特例

・マイホーム取得資金の相続時精算課金勢の特例

・登録免許税軽減の特例

・不動産取得税軽減の特例

・固定資産税の減税措置

 

節税対策をお考えの方は、「耐震基準適合証明書」の発行を検討することをおすすめします。

 

 

3.発行に必要な条件と費用

「耐震基準適合証明書」を発行するためにはまず耐震診断を行う必要があります。耐震性が認められた場合は、証明書発行の申請ができますが、認められなかった場合は、耐震改修工事を行わなければならなりません。

 

耐震診断の費用相場は10~15万円程度。「耐震基準適合証明書」の発行費用は機関によって異なりますが、5万円前後で、合計15~20万円程度の資金が必要です。

 

 

4.発行の際の注意点

耐震診断の申請から証明書が発行されるまでには1カ月程度かかります。申請後すぐに発行されるわけではないので、証明書が必要なタイミングに間に合わせるための注意が必要です。

 

発行する機関にもよりますが、物件によっては耐震基準適合証明書の発行が受けられない場合もあります。その場合は、既存住宅瑕疵保険の加入によって住宅ローン控除を受けられる場合もありますので検討しましょう。

 

また耐震基準適合証明書は、申請のタイミングにも注意が必要です。所有権移転前(物件引き渡し前)に申請書を取得しなければならず、既に入居済の場合は仮申請書がないと証明書の発行ができません。

 

 

5.まとめ

築年数が古い物件でも住宅ローン控除を受けられるようになる「耐震基準適合証明書」。

しかし、すべての物件が「耐震基準適合証明書」を発行できるわけではありません。また、証明書を取得しても住宅ローン控除が使えないケースもあります。そういった場合は、「既存住宅瑕疵保険」に加入することによって住宅ローン控除が受けられる可能性があります。

 

節税対策の大きな味方ですが、何かと手間のかかる「耐震基準適合証明書」の取得。いざという時に慌てないためにも、早い段階から安心できる不動産会社等に相談することをおすすめします。